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返還請求分の過払い金を専門家に任せるということ
返還請求を「専門家に任せる」ということ。私たち専門家はお客様のご相談に応じて、精一杯できる限りのことを行おうという気持ちでおります。しかし実際には過払い金の回収専門家を名乗る無資格者も存在します。
このような過払い金返還請求や債務整理等の手続きを業務としている者は、通常は国家資格を持っています。司法書士や弁護士といった資格を持っている過払い金の回収専門家のみが業務を行うことが可能です。しかし、最近ではNPO法人等を名乗り、こういった返還請求や債務整理を行うという業者が増えているのが事実です。 その業者の中に弁護士や司法書士がいなければ、受任をしたとしても、過払い金であったとしても貸す業者が取立てをやめることはないでしょう。弁護士、司法書士といった専門家が受任をしなければ全く意味はありません。
返還請求元の過払い金は、大変困難ではありますが、個人でも行えないことはありません。しかし、過払い金の返還請求に司法書士や弁護士など専門家が介入しているといないとでは、融資業者の態度は大きく違います。さらに過払い金を返還する為に民事訴訟など次の段階に移った場合、個人で進めるには非常に困難な問題となります。無資格者に安易に過払い金の取り戻し業務を依頼するということは、非常に危険なことと考えてください。
無資格の業者が過払い金返還請求を行い、たとえ上手くいったとしても、こういった多くの業者は、「着手」というものを高額に請求してきます。着手の額が大きいと、過払い金返還請求によってその分が戻ってきたとしても、費用倒れになってしまう可能性もあります。
過払い金返還請求や債務整理等は、払い過ぎた分を返還してもらったり、現在の返済の額を少しでも少なくしたりするためのものです。ほかの事に費用がかかってしまい、マイナスになってしまっては元も子もありません。
こういった専門分野の手続きを行う場合、その業者に過払い金の専門家がいるのか、また、手続き等に専門家がしっかり関与するのかどうか等を正確に確認して、正式に依頼するしないを判断していただきたいと思います。
私たちは、過払い金の専門家による正確な手続きを第一に、ご依頼にお応えしております。お客様が依頼してくださったその時から、安心した気持ちで毎日を過ごすことができるように、お客様のご意向に沿って、過払い金の返還に対する責任を持って業務を遂行させていただいております。
過払い金の豆知識
返還申請とは、債務者が多く払いすぎていた高利息を融資業者に返還を要求して、回収する手続きのことをいいます。
実は多くの消費者融資業は、利息制限法の制限を大幅に上回る利息をとっているのです。過払い金の返還について少し詳しくいいますと、債務者が消費者金融業者等から利息制限法の利率を越える高利息で借入れをしている場合、利息制限法に引き直し計算の結果、本来ならば支払う義務のない分のことを過払い金というのです。
利息制限法の利率に基づいて引き直し計算をすると、実際、債務額が減少し、たとえ完済した場合でもこれまでの過払い金を取り返すことが可能性になるのです。もし、あなたが長期間返済を続けているような場合は、高い確立で業者に対して必要以上の利息を払っていることになります。よって申請をすれば、過払い金を返還することが出来ます。
なぜ、過払い金が生じてしまうかというと、融資する側が定める利率と利息制限法に大きな開きが存在するということです。
過払い金の一例を上げると、年率29%で100万以上を借りている場合、これを何年間に渡って返済していたとしたら、この何年間の取引のすべてを利息制限法が定める利息、15%で引き直します。その結果、利息制限法の上限を超える利息分が元の返済に充当されるため、相応の額が減額したり、逆に過払い金の払い戻しを請求できます。
一般的には、5年以上の取引があれば過払い金が発生している可能性があります。
しかしここで気をつけなくてはいけないのは、貸す業者に過払い金の返還請求ができる権利の時効は10年なのです。それを過ぎてしまっていたら、実際問題返済を回収するのは、とても難しいといわれます。すでに支払い終わった残額についても完済後10年以内であれば、過払い金の返還申請が可能になります。過払い金返還請求は本人でも申請が可能なのですが、業者が取引履歴の開示をしてくれない、などと問題点が多々あるようです。
よって、弁護士・司法書士を通して、対象となる業者から取引履歴を開示してもらい、過払い金の額を確認して回収をした方が効率良いといえます。